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今世紀始まって以来、アフリカ諸国は史上最悪の象牙密猟問題を抱えてきた。
いっこうに減る傾向が見えない象牙需要を前にして、「この地球からアフリカゾウがいなくなる日」も、そう遠い日ではないと思わざるを得ない。そして、このアフリカゾウがいなくなる原因の大きなキッカケをつくってしまったのは、他でもない２０００年に日本企業が合法的に購入した象牙なのだ。アフリカゾウ殺戮の歴史は、現在に始まったわけではない。１９８０年代には象牙やトロフィーハンティングの影響で、アフリカゾウの全体の約半数といわれる72万頭がその命を落とした。当時の日本は全世界の象牙消費の40パーセントを占める「象牙大国」。これは、70年以前までは印鑑の先端だけが象牙で作られていたのに、70年以降は印鑑全体が象牙ものが好まれ始めたことが原因だといわれている。
80年代までのアフリカゾウはワシントン条約会議で「附属書Ⅱ」とされていた。「附属書Ⅱ」に載った動物は国際取引で国同士の取引を制限しないと、将来、絶滅の危険性が高くなる恐れがあるとされ、象牙などの輸出は可能だが輸出国の政府が発行する許可書が必要とされていた。ところが、日本の象牙需要が伸び、現地での密猟が増加したため、アフリカゾウの絶滅を心配した国際保護団体などのアピールにより、89年にはワシントン条約会議で国際取引の規制対象になっていたアフリカゾウの附属書の見直しがされたのだった。
その結果、アフリカゾウは「附属書Ⅱ」から、今すでに絶滅する危険性がある生き物に指定された「附属書I」に移行された。「附属書I」に載った動物は商業のための輸出入は禁止され、全世界で象牙販売が廃止されるに至った（学術的な研究のための輸出入などは輸出国と輸入国の政府が発行する許可書が必要とされる）。
ところが00年に、再びアフリカゾウたちの平和な日々を脅かす時代の幕開けとなる出来事が起こる。
97年のワシントン条約会議により、 南部アフリカ諸国（ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ）からの象牙が「附属書Ⅱ」に戻され、00年に流通・販売実験 として日本が約50トンの「合法象牙」を500万米ドル（約5億2千万円） で買い取ることが許可された。この合法象牙の流出は、象牙密猟者、販売カルテル、 そして消費者に「象牙ビジネス再開」という大きな勘違いを植えつけてしまった。
その後 06年には、南ア、ジンバブエ、ボツアナ、ナミビアから60トンの象牙が日本にのみ取引許可されたことで、08 年には「一回限りの販売」として、中国とともに日本は108 トンの象牙の買い取ったのである。
象牙の国際取引には、「ゾウの保護に役立つ適切な国際取引」と「ゾウを絶滅に追いやる違法な国際取引」の二つがあるといわれている。確かに書類上はそうかもしれないが、実際には合法象牙と違法象牙を区別することは簡単ではない。本来は、象牙市場に合法象牙を過剰に供給することで密猟を減らす試みが、実際には正反対な効果が出てしまったのだ。
つまり、合法象牙取引が象牙市場に加算されたことで、象牙の需要が復活して象牙価格が上がってしまい、違法象牙取引も復活してしまった。
本来なら自然死や害獣コントロールで殺されたゾウの象牙だけが国際取引の対象になるはずだった日本と南部アフリカ諸国の合法象牙取引は、実際には「アフリカゾウの乱殺」と「象牙のローンダリング」（違法象牙を合法の象牙として流通させる）が可能な土台を築き上げてしまった。
2013年2月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第178号、「ノーンギシュの日々–ケニア・マサイマラから」より）